2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しているところでございます。 引き続き、航空ネットワークの維持確保に向けて、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しているところでございます。 引き続き、航空ネットワークの維持確保に向けて、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
国といたしましては、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や、先ほど御指摘がありました雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施しております。特に雇用調整助成金につきましては、日々の安全運航を支える人材の雇用確保のためにも特例措置が不可欠であると認識をしております。
国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援でありますとか、雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度におきましては、千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしており、まずはこうした措置をしっかりと実施してまいりたいと考えております。
国としては、航空業界に対する支援として、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってまいりました。さらに、令和三年度においては一千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしており、まずはこうした措置をしっかりと実施していくことが重要であると考えております。
一方で、コロナ禍による航空会社の経営への影響、これは極めて甚大であり、また厳しい経営環境に置かれていることから、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援でありますとか雇用調整助成金などの支援をしてきたほか、令和三年度におきましては千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援や雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度におきましては、御指摘のとおり、航空会社による今後の機材投資等により安全で安定的な航空ネットワークを確保するため、千二百億円規模で着陸料や航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしております。
国といたしましては、これまでも、危機対応融資等の活用による資金繰り支援、また雇用調整助成金などの支援をしてきたほか、公共交通として安全で安定的な航空ネットワークを確保するため、令和三年度におきましては、千二百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うなどの支援を実施することとしております。
そのため、これまで政府として、事業の継続と雇用の維持に向け持続化給付金の支払、実質無利子、無担保融資や日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用、そして雇用調整助成金の拡充のほか、公共交通の感染対策への補助や地方創生臨時交付金による公共交通への支援など様々な支援措置を講じているところでございます。
これまで航空業界並びに鉄道業界に対し、資金繰りと雇用の確保のために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や雇用調整助成金の拡充、延長、国税、地方税の納税猶予の特例などの支援を行ってきております。 また、需要喚起策としてＧｏＴｏトラベル事業を実施することにより、鉄道、航空の国内線の利用客数は着実に回復基調にございます。
政府では、これまで、危機対応融資等の活用による資金繰り支援でありますとか雇用調整助成金などの支援策に加えまして、着陸料等の引下げを実施してきたところでございます。 今般、航空業界から国に対して、更に踏み込んで、着陸料に限らず航行援助施設利用料や航空機燃料税等も含んだ公租公課の更なる減免の御要望をいただいているところでございます。
この施策パッケージの中でも、航空会社の資金繰りや資本強化を支援するために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や資本性劣後ローンの供給等が考えられておりますが、その際の利子について、厳しい経営状況に鑑み、国において負担することが必要ではないかと考えております。
また、個別の業種への対応としましては、よく御承知だと思いますが、航空会社に対しましては、空港使用料、航空機燃料税の支払いの猶予、また、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用を行っているところでございます。
このため、さきの緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料や航空機燃料税等の支払猶予、それから日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援をするということとしておりまして、航空業界におきましては、これらにより当面の資金繰りは可能となるものと見込んでいるところでございます。 新型コロナウイルス感染症の終息につきましては、現時点では見通せない状況でございます。
このため、今般の緊急経済対策に基づき、まず第一弾として、着陸料や航空機燃料税等の支払い猶予や、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしておりまして、航空業界においては、これらのことにより、当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。
このため、今般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料や航空機燃料税等の支払い猶予でありますとか、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしており、航空業界においては、これらにより当面の資金繰りは可能になるというふうに見込んでおります。
このような鉄道、航空両業界の状況に対応しまして、国土交通省におきましては、雇用調整助成金の拡大措置や日本政策投資銀行の危機対応融資等の資金繰り対策がこれらの分野でも最大限活用されるよう働きかけや調整を行い、各社の雇用の維持と事業の継続に向けた支援に取り組んでいるところでございます。
六 新型コロナウイルス感染症による被害への対応のため、株式会社日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に万全を期すこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
先ほど申し上げましたように、航空会社は、喫緊の課題として資金繰りということでございまして、先ほどの着陸料等の支払い猶予でありますとか日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用によりまして、当面は資金繰りは可能になるものということでございます。
このため、今般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社や空港会社に対して、着陸料等の国への支払い猶予でありますとか日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援することとしており、航空業界におきましては、これらによって当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。 引き続き、今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいります。
先ほどから申し上げております緊急経済対策におけます着陸料等の支払い猶予、また政策投資銀行の危機対応融資等につきましては、中堅の航空会社でありますとかＬＣＣも含めて支援の対象ということになっております。
このため、今般の緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料等の支払猶予や日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用により支援をすることとしておりまして、航空業界におきましては、これらにより当面の資金繰りは可能になるものと見込んでいるところでございます。 引き続き、今後の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
六 特定投資業務の法定期限の延長は、新型コロナウイルス感染症の被害対応とは直接関連することがないところではあるが、政府は、株式会社日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や、中堅・大企業の資金繰りへの支援を通じ、中小事業者を取り巻く厳しい環境の改善に万全を期すこと。
危機対応融資等不正事案につきましては、危機対応融資二十二万件の全件調査を行う中で徹底的な事実解明を行い、経営陣及び本部が内部統制を十分に整備することなく危機対応業務を主要な業務と位置づけ、過度なプレッシャーをかけていたこと、危機対応業務を収益や営業基盤の維持拡充に利用していたこと、形式的又は表面的に危機要件へ当てはめる運用を進めることなどにより、コンプライアンス意識の低下を招いたこと、また、取締役会
航空業界においては、今般の緊急経済対策に基づく危機対応融資等の活用などによりまして、当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。 しかし、新型コロナウイルス感染症の終息は現時点で見通せない状況でございますので、更に状況が悪化した場合には、航空会社の資金繰り等も踏まえ、さらなる支援策について総合的に検討してまいりたいと考えております。
○大臣政務官（滝波宏文君） 先般の商工中金の不正事案、これは一義的には、この危機対応融資等を不適切に運用したこと、またそれを組織として防げなかったこと、つまり商工中金のビジネスモデルとまたガバナンス、これが本質的な問題ではあります。